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平成23年度、日本経済の回復の動きは依然として鈍いものにとどまり、景気後退の影響で雇用情勢はさらに悪化するのでは?などのニュースが毎日のように報道されております。
中小・零細企業や地方企業にはバブル崩壊後に起きた受注単価の引き下げや納期短縮など厳しい状況に置かれ会社の存続すら危うい企業も多数見受けられます。更に追い討ちを掛けるように厚生年金保険を中心とした社会保険料のUPなどが追い討ちを掛けますます企業を疲弊させています。
このような状況の下で佐藤社会保険労務士事務所は労働保険・社会保険を中心とした法律の専門家としてコンプライアンスを重視しながらも常にお客様に最高の結果をもたらすことが大切であると考えております。社外人事・総務部として皆様のお役に立てるよう頑張っていきたいと思います。

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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
| 退職届 | |
| 従業員が退職を申し出る際に使用する提出書類。以前は経営者宛に全文を自書し、提出することが一般的でしたが、最近はこのように会社所定の書式を用意し、それに記入させることも多くなりました。 | |

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近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、女性従業員に対する母性健康管理について取り上げています。>> 本文へ |

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近年、多くの職場でうつ病など、メンタルヘルス不全の問題が深刻化しています。これに伴い、精神障害の労災請求件数も大幅に増加していますが、そのような中、精神障害にかかる労災認定基準の改定が実施されました。そこで今回の旬の特集では企業の労務管理にも大きな影響があると予想される、その改定内容について取り上げたいと思います。>> 本文へ |

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いよいよ2013年度入社の新卒社員の採用活動が本格的に始まり、会社説明会や筆記試験の実施などで忙しさが増して来る頃ではないでしょうか。また来年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まるなど、新年度に向けて様々な準備を行う必要があります。年末調整の後処理が終わり、一息つく時期ではありますが、スケジュールを確認しながら、漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ |

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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |